個人情報保護方針 Privacy Policy

当院では、患者さんへ質の高い医療を提供出来る様、努めております。また、患者さんへの、医療行為、サービス等を行う為、患者さんの個人情報をお預かり致します。

患者さんの権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することが非常に重要と考え、下記のような《個人情報保護方針》を定め、確実な履行に努めます。また、《当院における個人情報の利用目的》につきましては、下記に掲げております。個人情報の取り扱いには万全の体制で取り組み、より良い医療の実践に役立たせていただきたく存じます。

これらにつき、ご理解とご同意をお願い申し上げます。ご同意いただけない項目や疑問等につきましては、事務受付相談窓口(1階)もしくは担当医師や看護師にお申し出ください。お申し出のないものにつきましては、ご同意いただけたものとして取り扱わせていただきます。尚、これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更等をすることができます。


個人情報の収集について

当院が患者さんの個人情報を収集する場合、診療・看護および患者さんの医療にかかわる範囲で行ないます。その他の目的に個人情報を利用する場合は利用目的を、あらかじめお知らせし、ご了解を得た上で実施いたします。ウエブサイトで個人情報を必要とする場合も同様にいたします。

個人情報の利用および提供について

当院では、一部の検査等を外部の医療施設や検査会社等に委託する場合があります。この際、患者さんの個人情報をこれらの施設等に知らせる必要がある場合があります。この様な場合、当院では信頼のおける施設の選択や契約により個人情報が不適切に扱われない様に契約を交わしております。また、患者さんの個人情報の利用につきましては以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使用いたしません。

○患者さんの了解を得た場合
○個人を識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
○法令等により提供を要求された場合

当院は法令の定める場合等を除き、患者さんの許可なく、その情報を第三者に提供いたしません。

個人情報の安全対策

当院では、患者さんの個人情報を適正に取り扱う為に、責任者を置き、職員教育を行っています。また、患者さんの個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防止し、安全で正確な管理に努めます。

個人情報に関する法令・規範の遵守

当院では、個人情報の保護に関する日本の法令、その他の規範を遵守し、さらに JIS Q 15001 に即したコンプライアンスを作成し患者さんの情報を管理いたします。

コンプライアンスの継続的改善

当院では、コンプライアンス・プログラムを適宜見直し、継続的な改善を図ります。

開示、問い合わせ窓口に関して

当院では、患者さんの健康及び生命を守る為に、診療上、個人データを第三者へ知らせる事が求められる場合も必要性を吟味し患者さんの個人情報の保護に努めます。 また患者さん・ご家族さんの要求に応じ、医療情報の開示もしています。
○問い合わせ先:1階受付相談窓口

当院における個人情報の利用目的

○医療提供
・当院での医療サービスの提供
・他の病院、診療所、薬局、看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
・他の医療機関からの照会への回答
・患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
・検体検査業務の委託その他業務委託
・ご家族等への病状説明
・その他、患者さんへの医療提供に関する利用

○診療費請求のための事務
・当院での医療・介護・労災・自賠責保険、公費負担医療に関する事務及びその委託
・審査支払機関へのレセプトの提出
・審査支払機関及び保険者からの照会への回答
・公費負担医療に関する行政機関へのレセプトの提出、照会への回答
・その他、医療・介護・労災・自賠責保険及び公費負担医療に関する診療費請求のための利用

○当院の管理運営業務
・会計・経理
・医療事故などの報告
・当該患者さんの医療サービスの向上
・入退院等の病棟管理
・その他、当院の管理運営業務に関する利用

○企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へその結果の通知
○医師賠償責任保険等に係わる、医療に関する専門団体や保険会社への相談又は届出等
○医療・介護サービスや業務維持・改善のための基礎資料
○当院内において行われる医療実習への協力
○医療の質の向上を目的とした当院内外での症例研究
○外部監査機関への情報提供
○外部機関への症例登録等

付記

○患者さんの誤認防止など安全管理のため、外来や受付での氏名による呼び出し、病室の名札表示、入院や救急搬送時のネームバンドの着用、面会受付簿などでも利用させていただきます。
○これら利用目的のうち、同意しがたい場合やご不明点がある場合には、その旨をお申し出下さい。

平成20年2月1日 制定
平成29年10月5日 改定
令和4年4月1日 改定